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シンポジウム:文化・芸術・歴史と自治体文化政策

 標記のシンポジウムが開かれることをNPO政策研究所の活動日誌で知る。大阪府では知事案が正式に発表され、議会での審議を俟つ状態にある。ガテン系としては弥生博に執行猶予が付いたのは嬉しいのだが、存続署名の数では弥生博の約3倍の施設が統合・廃止されるのは釈然としない。今回のシンポジウムではその施設に関する発表や、廃止予定施設の関係者による発表もあるので、何とか時間を作って行ってみたい。

シンポジウム「文化・芸術・歴史と自治体文化政策」
日時:6月28日(土)13:30から16:30(13:00開場)
場所:大阪歴史博物館 4F講堂
主催:文化経済学会〈日本〉関西支部
問合せ先シンポジウム事務局:06-6202-2080
*事前申込み不要、参加費無料。但し、資料代500円が必要。

Ⅰ.基調報告 13:30-14:55
「文化事業・文化施設の社会・経済的効果を考える」
阪本 崇(京都橘大学准教授)
 「文化はなぜ支援されなければならないか-文化経済学と財政学の視点から」
三宅興子(梅花女子大学名誉教授)
 「大阪府立国際児童文学館-そのローカル性とグローバル性」
音田昌子(大阪府立文化情報センター所長)
 「公の施設の役割とは何か-府立文化情報センターの廃止をめぐって」
中川幾郎(帝塚山大学教授)
 「自治体文化政策の基本を考える」

Ⅱ.パネルディスカッション 15:10-16:30
「公共文化政策の意義と役割-大阪府PT案を検証する」
コーディネーター:中川幾郎
パネリスト:音田昌子・三宅興子・阪本 崇

 同じ団体による5月17日のシンポジウムは盛会であったのだが、今回はどうなのだろう?考古系博物館の問題が見かけ上落ち着いて、今回のシンポジウムでは表に出てきていないことと、「博物館」での開催ということで、参加者数に影響がないといいのだけれど。

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